税理士
税理士とは？
税務に関するスペシャリスト
企業や個人経営者の依頼を受け、所得税や法人税等の税務に関して申告を代理したり、書類作成や税務相談に応じ会計帳簿の代行をするのが税理士の主な職務です。税金関係の法律は、所得税法をはじめよく改正されるため、正確で迅速な税務処理を行う上で税理士の存在は不可欠です。また経営の相談役としての役割も求められ、社会的な地位と収入が得られる職業です。
税理士と公認会計士の違い
税理士とは税務に関する専門家で、法人税・所得税など税金の申告の代行業務や税務書類の作成及びその作成に当たっての相談を受ける業務が中心です。 一方、公認会計士は監査業務・※ＭＡＳ業務並びに限られた範囲であれば、公認会計士資格のままで税理士業務を行うことができますが（ただし、国税局長の許可が必要となります）、税理士業務全般を行うには、税理士登録が必要となります｡公認会計士には、税理士となる資格が与えられますが、税理士には会計士業務は認められていません。
※ＭＡＳ業務：ＭＡＳ業務（Management Advisory Service）とは、企業から依頼された各種の経営上の問題点に対する有効な助言、指導を行うことをいいます。経営診断による改善策の提案の他、システム設計・実地指導・社員の教育など。
税務代理税務官公署（国税不服審判所を含む。)に対する税法や行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求、不服申立てなど税務調査や処分に対する主張について代理、代行すること。税理士は、税務代理をする場合においては、依頼者から委任状をいただき、税務官公署に提出しなければなりません。 税務調査の立会も重要な仕事です。
税務書類の作成
税務官公署に提出する申告書や申請書等の書類を作成すること。
税務相談
税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずること。
会計業務
税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行う。
租税に関する訴訟の補佐人
租税に関する訴訟において訴訟代理人（弁護士）とともに出頭・陳述し、納税者を 支援します。
資格試験
| 受験資格 | 次の学識、資格、職歴、認定のいずれかに該当することが必要です。
税理士試験の受験資格には国籍や年齢の制限はありません。 |
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| 試験内容 | 試験は、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。）について行われます。税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよい。
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| 試験日程 |
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| 受験地 | 札幌市、仙台市、川越市、草加市、
東京都、金沢市、名古屋市 大阪府、京都府、広島市、高松市、 福岡市、熊本市及び那覇市 （平成19年度 実施） |
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| 合格発表日 | 平成20年12月中旬 |
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| 受験申込・問合せ | 国税庁 03-3581-4161(代表) |
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| ホームページ | 国税庁 税理士試験概要 |
