司法書士

司法書士とは？

法律事務を業とする国家資格者
司法書士法に基づき他人の依頼を受けて登記又は供託に関する手続きの代理及び裁判所・検察庁・法務局又は地方法務局に提出する書類の作成等の法律事務を業とする国家資格者またはその資格制度です。

認定司法書士
法務大臣から認可され、司法書士会の認定を受けた司法書士（認定司法書士といいます）は、140万円以下の事件（簡易裁判所で審理される事件）について、弁護士と同じ権限を有します。

身近な法律の専門家
司法書士は不動産登記の専門家と思われる事が多いようですが、実際の業務は多岐に渡っています。裁判の手続きを通じて市民の身近におこる問題を支援しています。例えば、消費者金融などの借金問題、相続の問題、悪質商法による被害、知的障害者や高齢者の成年後見、不動産登記などで、身近な法律の専門家として活躍しています。さらに認定司法書士は代理人として市民の代わりに訴訟や示談交渉まで行います。資格の人気も高まっており、試験を目指す方も増えています。

資格取得後
独立開業はもちろん、司法書士事務所、行政書士事務所、社会保険労務士事務所、法律事務所、不動産会社への就職など多岐にわたって活躍できます。

法律事件の解決・書類作成業務・登記実務

「街の法律家」と言われたりすることもあり、弁護士と比べるとより人々の生活に密接した存在の法律家と言えます。 不動産の登記 会社などの法人登記 裁判所提出書類の作成 裁判事務手続きに関する本人の支援 簡易裁判所における訴訟代理 成年後見 負債整理　　　　　…等々

【登記実務】
司法書士は、土地や建物などの売買、相続、抵当権の設定や抹消などの不動産登記をはじめ会社・法人の設立や役員変更などの商業登記の申請書の作成や申請代理業務などを行います。これらの登記関係が、司法書士の中心的な業務です。

【簡易裁判所の訴訟代理他・裁判関係書類の作成】
平成15年4月1日より司法書士は、簡易裁判所管轄事件の訴訟代理人として、弁護士と同じ裁判活動ができるようになりました（司法書士会が実施する研修修了が条件）。その他、裁判所、検察庁、法務局などに提出する書類の作成を行うこともできます。

【供託実務・その他】
何らかの紛争によって地代や家賃を受け取ってもらえない場合、弁済供託や供託物払渡手続きなどの代理を行います。また今後は、新制度である成年後見人として高齢者の財産管理業務も担当。高齢化社会に向け、活躍が期待されています。

資格試験

受験資格	性別国籍制限なし
試験内容	筆記試験　午前 　 　民法、商法、刑法、憲法（マークシート） 筆記試験　午後 　　 不動産登記法、商業（法人）登記法、民事訴訟法、 　　 民事執行法、民事保全法、 　　 供託法から択一式・35問 　　 不動産登記法、商業登記法〜書式（登記申請書の作成）・計2問 口述試験 　筆記試験科目と司法書士業務の一般常識
試験日程	筆記試験・・・・7月上旬頃 口述試験・・・・10月中旬頃
受験地	各法務局管轄の受験地
合格発表日	筆記・・・・9月下旬頃 最終発表・・・・11月中旬頃
受験申込・問合せ	東京法務局　03-5213-1323 大阪法務局　06-6912-1486 又は、各法務局各地方法務局総務課迄。
ホームページ	法務省資格試験ページ