公務員 国家U種/地方上級
公務員 国家U種/地方上級 について
国家公務員と地方公務員
日本の公務員の数は、約398万人。そのうち国家公務員が約4分の1を占め、
残りの4分の3が地方公務員です。基本的には、国の機関に勤めるのが国家公務員で、地方公共団体に勤務するのが地方公務員です。
国家公務員/地方公務員の定義
国家公務員:国の行政機関に勤務する者や特定独立行政法人に勤務する者等、国家公務員法が
適用される者を指し、勤務に対する反対給付として、報酬、給料、手当などを受けている。
=国民全体の奉仕者
地方公務員:地方公共団体に勤務し、地方公共団体の組織のなかで一定の地位を占め
地方公共団体に勤務を提供する反対給付として、報酬、給料、手当などを受けている者をいう。
=住民全体の奉仕者
国家公務員U種/地方上級公務員について
国家公務員U種は各省庁の中堅幹部候補生。試験は大学、短大、高専卒業学力が目安となる。
資格系や行政等の該当職種希望者。地方上級公務員試験は大学卒業程度の学力が目安。
仕事の区分等
国家公務員U種…行政目的別仕事区分
治安・秩序維持・徴税に関するもの
農・工・商業に関する産業政策的なもの
治山・治水・道路・港湾など社会資本の整備拡充に関するもの
労働・厚生など社会福祉に関するもの
教育・文化に関するもの…等
幅広い分野で国民生活のすべてに繋がっている。重要かつ責任も大きいので、各種のスペシャリストが要求されています。
地方上級公務員の仕事
行政/警察行政
建築/土木/化学/電気/機械/農学/農業土木/畜産/園芸/水産/林業/心理/福祉/環境
薬剤師/獣医師/保健師/管理栄養士
注: 各地方公共団体により試験の程度と対象となる職種の対応関係は異なります。
資格試験
| 受験資格 |
国家公務員2種
受験年度4月1日現在21歳以上29歳未満の者。
21歳未満であっても、大学を卒業した者、
受験年度の4月までに大学を卒業する見込みの者は受験可
地方上級公務員
地方によって若干異なるので問い合わせて確認すること
22〜29歳に設定している自治体が多い。一部自治体によっては34歳まで受験を認めている。
受験時に大学卒業または卒業見込みの者。学歴は不問だが大学卒業程度の学力を有する者。
地方公務員、国家公務員2種ともに 以下に該当する場合は受験不可。
日本国籍がない者(職種により受験できる自治体もある) 成年被後見人または被保佐人(準禁治産者を含む。) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの者 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過していない者 |
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| 試験内容 |
国家公務員2種
1次試験
| 1) |
教養試験[択一式、2時間30分] |
| 2) |
専門試験[択一式、3時間(建築は2時間)] |
| 3) |
論文試験[1時間・1題。行政のみ] |
| 4) |
専門試験[記述式、1時間(建築は2時間)・1題。行政以外] |
2次試験
地方上級公務員
| 1) |
教養試験[択一式、120〜150分、50問] |
| 2) |
専門試験[択一式、120分、40問] |
| 3) |
論(作)文試験 |
| 4) |
面接試験[個別面接・集団討論] |
注1:各自治体によって異なりますが出題数/出題科目・出題内容によって、いくつかの出題タイプに分けることができます。多くの自治体が属する「全国型」の出題形式は上記の通りです。
注2:論(作)文試験と面接試験は、1次試験で行われる場合と、2次試験で行われる場合とがあります。
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| 試験日程 |
国家公務員2種
1次試験:6月下旬
2次試験:7月下旬〜8月中旬
最終合格発表:8月末
地方公務員
各地方自治体によって異なりますが、例年、4月上旬〜5月中旬に受験の申込みを行い、6月の最終日曜日が第1次試験となっています。その後、7月下旬〜8月上旬に第2次試験を行い,最終合格は8月中旬〜9月上旬となります。
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| 受験地 |
国家公務員2種
一次試験
札幌、旭川、盛岡、仙台、秋田、新潟、長野、千葉、東京、静岡、名古屋、金沢、京都、大阪、神戸 、岡山、松江、広島、高松、松山、福岡、北九州、熊本、鹿児島、那覇
二次試験
札幌、仙台、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡、熊本、那覇
地方公務員
各自治体による。
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| 受験申込・問合せ |
国家公務員2種:人事院各地方事務局
地方上級公務員:各都道府県庁
希望する各自治体に試験の詳細を適宜問い合わせてください。問い合わせ先は、各地方自治体の人事委員会によって異なるため、直接問い合わせてください。
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| ホームページ |
国家公務員2種:人事院各地方事務局
地方上級公務員:各都道府県庁
希望する各自治体に試験の詳細を適宜問い合わせてください。問い合わせ先は、各地方自治体の人事委員会によって異なるため、直接問い合わせてください。
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