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1日1時間〜2時間、2012年度、知識ゼロからのスタートでも必ず合格するために!
行政書士 2012年度版TLTソフト「在宅会員」受付中

eラーニング合格保証付き(2013年末まで) 63,000円(送料込)
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WindowsXP®/Vista/7対応 米国特許No.5888071号 国内特許No.3820421号

まず、合格の条件を知ってください。

 試験は法令等科目と一般知識等科目から合計60問出題され、試験形式は五肢択一が54問、記述式3問、多肢選択3問です。
 法令等科目は、基礎法学、民法、憲法、行政法、地方自治法、商法・会社法から合計46問出題され244点、一般知識等科目 は政治、経済、社会、個人情報保護分野および情報通信、文章理解から14問出題され56点、合計300点満点です。
 まず、法令等科目で50%つまり122点以上、一般知識等科目は40%強、24点以上の基準点を超えることが必要です。
 それに加えて、全体で合計180点以上の点数を取得することが必要です。合格人数に制限はなく、条件さえ満たせば何人でも合格できる試験です。
 それでも2009年度の合格率は、約9.05%です。しっかり準備しなければ合格できない難関試験といえます。


この試験は他人との競争ではありません。

 合格条件を満たせば人数に制限なく合格できますから、ほんとうにやる気があるなら、ほぼ計画通り合格を実現できる試験です。
 ニュートンのTLTソフトは、規定どおりに学習すれば本試験で80%程度の正答率を実現できるようにつくられています。
 法令等科目のなかでもっとも出題数の多い科目は「行政法・地方自治法」です。
 2009年度の試験では全46問中、22問が出題されました。 この行政法・地方自治法で80%、18問以上に正答するため、TLTソフトでは行政法で261論点、地方自治法で198論点について基礎から実戦まで、完全に身についてしまうまでトレーニングを繰り返し完全習熟するしくみで学習を進めます。

たとえば、 もっとも出題数が多い「行政法・地方自治法」では、
459の論点を正確に身につけてしまうことが必須です。
TLTソフトは画期的なしくみで盤石にしていきます。

 学習を進めるしくみは10セクションに分けて、それぞれ20回のスモールステップに分けて1ステップずつ確実に身につけて いく学習です。合計200ステップで編成してあります。
 1ステップの学習時間は40分〜60分です。
また、各科目とも必須知識を身につけるステージ1と、アウトプットトレーナーとして正答力を一気に高める終盤のステージ2で万全にします。
 TLTソフトの画期的な機能は、だれでも「画面学習」を進めていくと、そのステップはいつのまにか完全に身につき、さまざまな角度から問われても「瞬時に正答」できるように「完全習熟」することができます。
 そして1ステップが完全習熟すると、 そのステップは「合格」となって、次のステップに進むことができる仕組みで学習をしていきます。 こうして20のステップすべてに「合格マーク」がつくと、そのセクションを完全習熟した「証」として、あなた固有の「習熟 完了番号」が表示されます。
 さらに10セクションすべてに「習熟完了番号」が表示されると、あなたは「行政法・地方自治法」の問題には80%以上正答できる実力が備わったことになります。
 こうして全科目を制覇していきます。 TLTソフトは完全習熟したと判断するまで、穴埋め問題、○×問題、5択問題などを通じて徹底的にトレーニングを繰り返します。
 そのトレーニング回数は学習者によってちがいます。 得意なところはすばやく、不得意な論点は数多くトレーニングを重ねることによって誰でも完全習熟を実現していくしくみですから、時間と実行力さえあれば行政書士試験は間違いなく合格できる試験といえます。
 

このように全科目に「習熟完了番号」が表示されると、合格は目の前です。

 難問が混在した本試験では解く必要のない難問に時間をとられ正答できる問題の得点力までそこなわれることもあります。  その克服のため、本在宅講座は試験3ヶ月前の8月から科目別に「合格点到達度・確認テスト」をインターネットを通じて実施します。
 その問題は、TLTソフト(情報通信他を除く一般知識等科目は総問演習)で完全習熟した問題の中からのみの出題ですから、本来なら100%の正答率でなければなりません。
 各科目とも5回分準備され、正答率95%1回で、その科目の「合格保証番号」を表示します。
 

科目別「合格点到達度・確認テスト」で全科目に「合格保証番号」が取得で
きたら、さらに本試験での「合格保証・総合テスト」を
インターネットを通じて9月から受験してください。

 「合格保証・総合テスト」の合格保証番号は、正答率90%1回、または85%以上連続2回でで取得できます。
 出題される問題は、TLTソフトで完全習熟した問題が80%、難問や応用問題が20%です。
 難問や経験のない問題はすべてスキップしても、75%は十分正答できますから、そのような問題には躊躇なく予め決めておい た番号を選択すれば、仮に60問中、18問あれば5分の1の確率で3〜4問が正答となって48問くらいが正答となります。正答率80%です。トップ合格に近い成績です。
 

記述式対策問題もあります。

 行政書士試験には、40字程度で解答させる記述式問題が、毎年合計3問出題されます。
 その内訳は、民法2問、行政法1問です。配点は、1問20点で、計60点です。
 「記述式問題演習」では、その対策として、PDF形式により、対策問題を配布いたします。
 会員の皆様には、PDF形式の問題シートを印刷し、解答シートに鉛筆またはペンで書き込んで解答していただきます。
 そして、あらかじめ設定した採点基準にしたがって自己採点していただきます。
 出題数は、民法30問、行政法20問です[予定]。
 

パソコンとネット環境をご用意ください。

 全ての学習は常時接続のインターネット環境とWindowsPCを用いて行います。
  ユーザIDとパスワードさえあれば、インターネットが接続されている環境であれば何処でも学習が可能です。

合格への学習計画

 速い人で300時間程度、遅い人で400〜500時間程度あれば、完全習熟できます。
 遅れは必ず別の日に挽回してください。
 科目   学習内容 学習時間
基礎法学 (公開中) 15
・法学の基礎 9
・基礎用語 6
民法1〜民法総則 (公開中) 25

・人 4

・意思表示 9

・代理 8

・時効 4
民法2〜物権 
(公開中)
25

・物権変動・所有権等 12

・制限物権等 5

・抵当権 8
民法3〜債権 
(公開中)
35

・債権の効力等 19

・契約 13

・不法行為等 3
民法4〜親族相続 
(公開中)
20

・親族 14

・相続 6
民法過去問総問演習 
(公開中)
20
民法記述式問題演習 
(11年3月中旬公開)
15
憲法 
(公開中)
35

・基本的人権等 17

・国会 9

・内閣、司法、財政等 9
憲法・基礎法学過去問総問演習 
(11年1月中旬)
8
行政法 
(公開中)
70

・行政法の一般的な法理論 30

・行政手続法 12

・情報公開法 3

・国家賠償・損失補償 5

・行政不服審査法 9

・行政事件訴訟法 11
行政法過去問総問演習 
(公開中)
12
行政法記述式問題演習 
(11年3月下旬公開)
11
地方自治法 
(11年3月下旬公開)
30

・総則 12

・議会 7

・執行機関 6

・国等の関与 5
地方自治法過去問総問演習 
(11年3月下旬公開)
12
商法・会社法 
(11年3月下旬公開)
50

・商法総則、商行為 20

・会社法 30
商法会社法過去問総問演習 
(11年3月下旬公開)
13
情報通信他 
(11年4月下旬公開)
30

・個人情報保護法 8

・行政機関個人情報保護法 10

・行政手続オンライン化法 3

・不正アクセス禁止法 3

・電子署名法等 6
政治経済社会 
(11年4月下旬公開)
10
一般知識過去問総問演習 
(11年5月下旬公開)
10
 総学習時間   450
・合格点到達・科目別確認テスト 全5回 8月〜11月 25
・合格点到達・総合模擬テスト 全5回 9月〜11月 15

動作環境

OS 日本語版Windows®XP/VISTA/7が動作するPC/AT互換(DOS/V)機
CPU Intel Pentium(または同等の)プロセッサ1GHz以上
メモリ 512MB以上(Windows Vistaは1GB以上)
ハードディスク 空き容量2GB以上必要
ディスプレイ 解像度1024×768以上、256色以上の表示が可能な機種(65536色以上推奨)
インターネット 常時接続環境必須

※ Windows®は米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標です。
※ Pentium®はIntel Corporationの商標または登録商標です。
※ その他の会社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

お支払い方法は「現金またはカードでの代引き」です。

お申し込み

インターネット,携帯インターネット,電話でお申込みください。
TEL:0120-21-6071(受付時間 9時〜18時 土曜日も受付 インターネットは24時間受付)

お支払

カードなら分割払いの回数を指定できます。
「TLTソフト」初回送付分をお届けした際,宅配便会社の配達員に現金,またはカードでお支払いください。

※クーリングオフ・ご入会されて,本ソフトをお受取りされてから10日以内であれば解約ができます。その場合,ソフト等の返却宅配便代金(1,000円程度)はお客様のご負担となりますので,予めご了承ください。

10月31日以降の継続利用の延長料金は、コンビニ払いです。

初回延長

 TLTソフトを立ち上げると、最初の画面上部にご連絡欄で「ご継続のご案内」と「申込みメールのフォーム」の呼び出しボタンが表示されています。  「申込みメールのフォーム」には、「期間延長」の欄が3種あります。ご希望の期間をクリックされ、必要事項を入力して、送信ボタンをクリックしてください。  クリックされたご希望の延長期間にしたがって「1ヶ月用・4,800円」「3ヶ月用・12,000円」「6ヶ月用・21,900円」のうち該当する「延長料金払込書」を、お届けいたします。  この「延長料金払込書」で10月20日までに、最寄のコンビニエンスストアから延長料金をお振り込みください。
 11月10日までに延長料金のご入金が確認できない場合、本ソフトはご利用終了となります。ご注意下さい。

2回目以降の再延長

 2回目以降の延長は、上記の「初回延長」と同様の方法でなんどでも延長可能です(ただし、最長期間3年とさせていただきます。)。
 たとえば、2011年6月1日より3ヶ月延長をした場合は、8月20日までに上記同様「会員用メール」を送信してください。ご入金の確認期限は翌月10日です。
 本試験終了後であっても、延長料金をお支払いいただいている場合は、引き続き本ソフトをご利用いただけます。

 

2012年「行政書士」合格保証システムのご案内

 行政書士試験の『在宅会員』として以下の条件を満たす学習を実行され、2012 年度の行 政書士の資格試験に万一、不運にも合格できなかった場合、弊社はTLT ソフトでの予期せざ る事態として、あなたが弊社にお支払いになった金額を補償金として全額返還いたします。

≪合格保証システムご利用の基本条件≫

1.あなた自身の行政書士試験の『受験票』のコピーを後日ご用意ください。
2.「科目別・合格点到達度確認テスト」で定められた正答率(各科目5回のテストのうち、95%以上1回)を達成し、その際に表示された、あなたの全科目の『番号』を、合格番号記載用紙にご記入ください。合格番号記載用紙は、後日お送りします。
3.「合格保証・総合テスト」で定められた正答率(各科目5回のテストのうち、90%以上1回、若しくは80%以上連続2回)を達成し、その際に表示された、あなたの全科目の『合格保証番号』を、合格番号記載用紙にご記入ください。合格番号記載用紙は、後日お送りします。
4.『受験票』のコピーと上記の合格保証番号等を記入した『合格番号記載用紙』を、2012年の行政書士試験の前日(当日消印有効)までに、『書留郵便』で弊社あてにご郵送ください。これが、不合格の補償として、全額返還されるための基本的条件になります。
 
■「科目別・合格点到達度確認テスト」は、20問の5肢択一問題を制限時間60分で解答するテストです。
■「科目別・合格点到達度確認テスト」は、最大5回のテストを受講できます。
■「科目別・合格点到達度確認テスト」は、ソフト内で学習する問題のみで構成されるテストです。
■「合格保証・総合テスト」は、本試験と同一の問題数や時間制限で解答するテストです。
■「合格保証・総合テスト」は、最大5回のテストを受講できます。
■「合格保証・総合テスト」は、ソフト内で学習する問題と20%の応用問題・難題で構成されるテストです。
 
 たとえば、「科目別・合格点到達度確認テスト」の「行政法」全5回テスト中、第1回分テストで定められた正答率に達しなかった場合は、ソフトの「行政法」を徹底復習をしてから、「科目別・合格点到達度確認テスト」の「行政法」の第2回分を受けてください。「科目別・合格点到達度確認テスト」「合格保証・総合テスト」の全5回分のテストで一定の正答率を取得できず合格保証番号等が表示できない場合は、合格保証制度をご利用いただけなくなりますので、ご注意ください。
 なお、ソフト内の各科目(たとえば、「民法1」)毎に表示される「習熟完了番号」は、その単元の学習終了の目安として表示するものですので、この「習熟完了番号」をもって合格保証システムをご利用いただくことはできませんので、あらかじめご了承ください。

  


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